株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、オフィスや現場の消耗品など間接材購買業務の効率化を支援するSaaS型の「TWX-21 MRO集中購買サービス」に新たなサービスメニューとして、購買実績データの収集・分析を可能とする「分析業務支援」を追加し、5月27日より提供開始します。
具体的には、日立の間接材購買業務を支援する株式会社HIPUS(以下、HIPUS)の分析ノウハウを生かし、全体的な購買傾向の「サマリーレポート」や、商品カテゴリーや期間などで絞り込み購買実績を比較する「購入金額詳細」、低価格な代替品との差額を集計する「機会損失分析」など、すぐに使える分析テンプレートを提供します。また、分析ツールとしてリーディング分析プラットフォームを提供するTableauのTableau Desktopを採用し、本サービスの購買データだけではなく、他の関連経費システムとのデータ連携も可能な分析基盤を提供します。これらにより、さまざまな角度からの購買傾向の分析や他の関連経費データと組み合わせた高度な分析が行えるようになり、全体視点での調達コスト削減に貢献するとともに、コンプライアンス観点での管理業務を支援します。
近年、グローバル化による価格競争が激化する中、購買・調達部門では、調達コストの低減や業務効率化がより一層求められています。その中でも、間接材購買では、限られたリソースの中でより効果的かつ効率的に購買業務を推進するために、クラウド型の購買システムが多く利用されており、蓄積した購買実績データを分析してさらなる業務の改善やコストの適正化につなげる取り組みが拡大しています。
日立では、間接材の購買改革を支援する企業向けのSaaS型サービスとして、「TWX-21 MRO集中購買サービス」を2000年より提供開始し、現在、日立グループ約460社および一般企業約300社のお客さまが利用しています。本サービスは、日立が商品や供給企業の選定、価格・納期交渉までまとめて行う集中購買参加型(購買代行型)と、電子取引のシステム環境のみを提供し利用企業が個別のカタログを利用するシステム環境利用型の２つのタイプがあり、間接材購買業務の効率化や運用コスト削減などのニーズに応えてきました。
今回、間接材購買業務のさらなる効率化や高度化のため、購買実績データを収集・分析する「分析業務支援」を新たなサービスメニューとして加えました。「分析業務支援」の主な特長は以下の通りです。
日立の購買データ分析ノウハウを生かした、HIPUSが提供するテンプレートを分析結果の表示に使用できるため、一からテンプレートを作成する必要がなく、手間をかけずに購買分析を始めることが可能です。またユーザーの要望に応じてテンプレートのエンハンスを継続的にサポートします。
購入金額全体のうち、各事業所、カタログ/見積タイプ、販売モデル、商品カテゴリーごとの経年変化を表示します。
図１ サマリーレポートの画面イメージ
各事業所/部署や商品カテゴリーごとの購入金額詳細の絞り込みや、一定期間における購入実績の比較が可能です。
図２ 購入金額詳細の画面イメージ
集中購買参加型サービスで購入した商品のうち代替品が存在する商品について、より低価格な商品への購入に切替えた場合の差額を集計し、事業所/商品カテゴリーの内訳を表示します。また、購入金額に対する機会損失額の割合とオススメ品(最安値)以外の注文率を集計します。
図3 機会損失分析の画面イメージ
TWX-21 MRO集中購買サービスから分析基盤にシングルサインオン(SSO)連携しているため、ブラウザ上でMRO集中購買サービスの画面から分析画面に遷移することが可能です。MRO集中購買サービスの購買実績データをTableau Desktopに自動連携するため、簡単かつ迅速に利用開始することができます。また、個別にTableauとライセンス契約を結ぶことなく、本サービスの利用契約のみで利用できます。
TWX-21 MRO集中購買サービスの購買データほかに、旅費や物流費などの関連経費システムのデータとも連携して、さまざまな間接費を１つのデータベース上に集めて分析することができます。例えば、購買データと関連経費システムのデータの差分を可視化することで、本来、購買システムから購入すべきものが他の経費として計上されていないかなどコンプライアンスチェックが可能です。
今後も、日立は、機能追加やサービスメニューの拡充など、TWX-21 MRO集中購買サービスのさらなる強化を進め、多様化するお客さまの調達ニーズに応えていきます。
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